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日時：3月28日（金）19時から20時30分
講師：馬奈木 昭雄（まなぎ あきお）弁護士
参加費：1000円
開催形態：Zoom
お申込み：本HPお問合せから（アーカイブ配信あり）
講演要旨：公共事業は、国、行政が決定し実施するものだと考えられているように見えます。
しかし本来公共事業は住民の要求によって実施されるものです。
当然その内容も、住民の要求に合致した住民合意によって決定され、実施されなければなりません。
住民が施主であり国、行政は大工さんか、その監督者の立場にすぎません。けっして住民を「参加」させて、「その意見を聞けばよい、現実には聞いたふりをする」ということではない。
もちろん国、行政の住民に対する「説明をつくす」ということも、一方的に行政の立場の主張をくりかえす場を設定することではありません。住民の疑問に正しく資料を示して答えることです。
講師プロフィール：
1942年３月８日生まれ。
1969年弁護士登録。２１期。水俣病第一次訴訟に専従するため、1970年12月より1974年まで水俣で法律事務所を開設。
1975年、久留米市で久留米第一法律事務所を開設。
2011年3月まで久留米大学法科大学院教授（訴訟実務・環境訴訟）。
筑豊じん肺訴訟弁護団長、「よみがえれ！有明」訴訟弁護団長など歴任。
産業廃棄物処理場など、地域の問題に数多く携わる。
石木ダム対策弁護団団長
《著書》『公害・環境と人権』「共著」（岩崎書店、2001年）
「水俣病訴訟」法の科学1号（1973年）
学堂会から
戦後80年が経ち、私達は主権者になれたでしょうか。
主権在民（主権は民に在る）という言葉が私達主権者の血肉となっているでしょうか。
3月学堂会の講師、馬奈木先生の主張は明快であり、尾崎が生涯をかけて訴えたことと同じです。
主権在民は何も選挙の時にだけ意識するものではなく、私達の生活の中に根付き、経済活動を含む私達の生きる全てのことに関係するものなのです。
日本の公害訴訟に関わり続けた馬奈木先生から、日本経済の根幹に関わる「公共事業」の在り方を主権在民の視点からご一緒に学び直しましょう。
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学堂会代表 太田敦之
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